土地の価格
土地の価格は、下記の5つの方法があります。
公的な評価額
- 公示地価
- 基準地価
- 相続税 路線価
実勢価格（取引価格）
- 固定資産税評価額
があります。
それでは1つづつ見ていきましょう。
公示地価
| 調査主体 | 国土交通省 |
| 利用目的 | 公共用地買収・補償等の基準 |
| 発表時期 | 毎年1月1日に評価。3月下旬に発表。 |
| 根拠法令 | 地価公示法 |
URL
地価・不動産鑑定：地価公示 - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
www.mlit.go.jp
基準地価
| 調査主体 | 都道府県 |
| 利用目的 | 公共用地買収・補償等の基準 |
| 発表時期 | 毎年7月1日に評価。9月下旬に発表。 |
| 根拠法令 | 国土利用計画法 |
URL 下記は東京都
東京都基準地価格 | 東京都財務局
東京都財務局
www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp
相続税路線価
| 調査主体 | 国税庁 |
| 利用目的 | 相続税・贈与税の算定 |
| 発表時期 | 毎年1月1日。7月に発表 |
| 備考 | 公示地価の約80％を目安に設定 |
URL
財産評価基準書｜国税庁
財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。
www.rosenka.nta.go.jp
固定資産税評価額
| 調査主体 | 市町村。東京23区は東京都 |
| 利用目的 | 固定資産税 |
| 発表時期 | 3年に1度。1月1日に評価。その年の4月。 |
| 備考 | 公示地価の約70％を目安に設定。 路線価が付されていない地域の土地評価や登録免許税の算定にも利用される。 |
次のページでは建物の価格について見ていきます。
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